連合山口は、10月20日（金）に構成組織や加盟単組から集約した政策アンケートの意見をもとに作成した「2024年度の山口県政策・予算に対する要請書」を伊藤会長から村岡山口県知事へ手渡しました。
伊藤会長は、挨拶で「コロナ禍の影響とあいまって、円安やロシアによるウクライナ軍事侵攻がもたらしたエネルギーや原材料価格の歴史的な上昇が、国民生活に追い打ちをかけている。不安定雇用の拡大と中間層の収縮、貧困・格差、加速する人口減少・労働力不足など、我が国の構造的な課題は解決されておらず、山口県においても同様であり、特に中小・零細企業については厳しい経営を強いられ、結果、県民の生活を圧迫している。本日の要請内容は、働く者・生活者の立場からの意見として、2024年度の予算編成において検討いただきたい」と述べました。
要請を受け、村岡県知事からは「10分野19項目からなる政策・予算に対する要請について、労働面だけでなく、県民の日々のくらしや安心・安全面にも配慮した建設的な提言と受けとめ感謝する。県は依然として厳しい財政状況下にあるうえ、今年6月以降の梅雨前線豪雨災害への対策、人口減少やデジタル化への対応など問題は山積しているが、要請主旨を踏まえ検討していきたい。県民誰もが未来に希望を持って暮らせる「安心で希望と活力に満ちた山口県」を実現していくため、引き続き連合山口の皆様の理解と協力をお願いしたい」と述べられました。

2024年度山口県政策・予算に対する要請書(PDF)