連合山口は2023春季生活闘争方針に基づき、山口労働局および経営団体に対して、春闘の早期解決、公正な取引関係の実現、改正労働基準法の遵守などの要請行動を実施しました。2月28日(火)に山口労働局、３月２日(木)に山口県経営４団体（山口県経営者協会・山口県商工会議所連合会・山口県商工会連合会・山口県中小企業団体中央会）の代表者に対し、要請書を手交しました。

 

【山口労働局への要請行動】
2月28日（火）山口労働局において、伊藤会長から名田局長に要請書を手交しました。伊藤会長は「社会では労働形態が複雑化・多様化し、適正な『働き方・働かせ方』が課題となっている。働く者の命と健康、そして安心・安全がしっかりと守られるよう、より一層ご尽力いただきたい」と述べました。続いて要請主旨の説明を行ったのち、労働局より各項目に対するコメントをいただきました。最後に、最低賃金や労働関係法の周知徹底について意見交換を行いました。

2023春の要請行動　山口労働局への要請書（PDF)

 

【山口県経営4団体への要請行動】
連合山口は3月2日（木）、山口県経営4団体の各代表者に対し要請書の手交を行いました。
冒頭、伊藤会長は「連合山口は2023春季生活闘争において賃上げはもちろんのこと、安心して働くための『働き方の改善、政策・制度の実現』を柱とした総合生活改善闘争の取り組みを進めている。社会全体の生産性と労働条件の底上げを図るための労使間の課題は山積しているが、中でも『物価上昇に見合った賃上げ』は必ず実現しなければならない喫緊の課題である。賃上げはコストではなく、各企業の『将来への投資』と捉えていただき、積極的なご対応をお願い申し上げる」と訴えました。4団体を代表し、山口県経営者協会阿野専務理事が要請内容に対する見解を述べたのち、「企業と労働組合はパートナーとして経営や課題を共有しながら持続的な発展に取り組んでいくことが重要と認識している。『未来志向の労使関係』をめざして対応していきたい」と述べました。その後、出席者同士での忌憚のない意見交換を行い、地域を元気にするために、双方協力連携していくことを確認しました。

2023春の要請行動　経営4団体への要請書（PDF)