連合山口政策委員会は、9月7日（木）山口市において、2023政策・制度討論集会を開催しました。集会には、連合山口推薦議員をはじめ各構成組織、地区会議、退職者連合47名が参加しました。
冒頭、主催者代表挨拶で、桝本政策委員長が「新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、少しずつコロナ禍前の日常に戻ろうとしており、本集会でも3年ぶりとなる交流会が開催できることとなった。あらためて感謝申し上げる。山口県内の景気は『持ち直している』とされ、7月の有効求人倍率は1.5倍と全体として底堅い状況にあるが、長期的に続く人手不足や世界的な原材料価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻などによる急激な物価上昇が起こっており、企業・家庭に大きな影響を及ぼしている。その他afterコロナ対策やカーボンニュートラルへの対応など、様々な課題が山積している。これらを解決していくには、まず県内経済を自立的かつ持続的な成長につなげるとともに包摂的な社会を構築していく必要がある。とりわけ中小企業支援策の充実や、高齢者・女性活躍の推進強化などの労働政策に加えて、経済・産業政策を一体的に推進していくことが不可欠であり、これらの取り組みを通じて連合のめざす『働くことを軸とする安心社会』を実現させなければならない。本日は以上の考え方のもと、『2024年度山口県政策・予算に対する要請骨子（案）』について論議いただくこととしている。皆さんの積極的な討論をお願いする」と述べました。
続いて豊村副事務局長が2023年度対県要請に対する回答および評価について説明しました。その後各地区会議から、対市要請の内容と回答や要請案の作成方法など、各地区での取り組みについて報告がありました。
討論素材提起として、推薦県議より、政策アンケートで寄せられた意見について、担当する部会での検討結果や、それに対する各議員の活動について説明いただきました。また、中元事務局長がウイルス感染症対策の継続強化やカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みなど、10項目を盛り込んだ要請骨子（案）の提起を行いました。
参加者からは、地域交通の維持や治山・治水・河川へのカメラ設置、道路保守や交通安全対策、少子化対策、投票率向上などについて意見や要望をいただきました。
連合山口は本集会で取りまとめた意見をもとに要請を作成し、10月20日（金）に山口県に要請を行う予定です。