6月21日(水)、連合山口ジェンダー平等推進会議は、男女平等月間の取り組みの一環として、山口労働局に「雇用における男女平等に関する要請」を行いました。はじめに、徳本議長はあいさつで「連合山口は、男女が共に仕事と生活の調和が可能な社会の実現、就労による経済的自立、多様な働き方・生き方ができる社会の構築に向け取り組んでいる。本日は限られた時間ではあるが、有意義な意見交換が行いたい」と述べました。これを受け、山口労働局の髙津雇用環境改善・均等推進監理官は「労働組合とは立場は違えども、労働者の環境を良くしていくという同じ目的をもって日々取り組んでいる。本日の場が今後のさらなる雇用環境の改善につながればと思っている」と述べました。
つづいて、石川ジェンダー平等推進会議委員から髙津監理官に3分野9項目からなる要請書を手交しました。その後、久冨副事務局長から要請の趣旨説明を行いました。山口労働局からは、要請項目に対し、現在の取り組み状況などについて回答をいただきました。意見交換では、昨年の要請から進展した件についての感謝や、より労働者のニーズを踏まえた職業訓練の実施についての提案が述べられました。

雇用における男女平等に関する要請書（PDF)