連合山口は、1月14日（金）山口市において、山口県労働者福祉協議会と共催で「2022政策研究フォーラム」を開催し、66名が参加しました。

冒頭、主催者代表挨拶で伊藤会長が「世界規模で蔓延した新型コロナウイルスは、社会の様相を一変させ、『社会的セーフティーネットの脆弱性』が浮き彫りとなり、多くの仲間が困難な状況に立たされている。自由度を高める働き方として急速に広がったテレワークについても、定着に向けた課題が少なくない。また、加速するDXや地球温暖化対策として政府が宣言した『2050年カーボンニュートラル』の動向が、産業・雇用、そして社会の在り方を根本から変えていくことが想定される。情勢や課題を的確に捉え、政労使が意見を出し合い、よりよい解決策を模索していくことが求められている。本日の講演テーマについては政労使それぞれの立場で喫緊の課題となっている『カーボンニュートラルの実現』にスポットをあてた。今後の活動の一助としていただきたい」と述べました。

続いて来賓の村岡県知事より「長引くコロナ禍の影響で、県内の社会経済活動は足踏みを余儀なくされている。コロナ後を見据え、新たな未来に向けた県づくりを進めていく必要があり、その原動力となるのがデジタル化である。昨年11月に開設した『やまぐちDX推進拠点』を核に、あらゆる分野でデジタル改革を強力かつスピード感をもって推進していきたい」と挨拶をいただきました。

㈱住環境計画研究所の中上英俊代表取締役会長を講師にお招きし「カーボンニュートラルを考える」をテーマに講演いただきました。「カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量と吸収量を均衡させることを意味している。国がめざす『脱炭素社会』は二酸化炭素の排出を『減らす』のではなく『やめる』ことであり、世の中の構造を根底から変えることになる。カーボンニュートラルの実現には、供給サイドだけではなく、我々需要サイドにおいても大きな変革が求められる。世界の二酸化炭素排出量のうち、日本が占める割合は3.4％と少ないが、国民一人ひとりに納得してもらい、実際に行動に移すことができる政策を展開すべき」と述べられました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新春旗びらきは開催を中止いたしました。

フォーラムの様子