日本労働組合総連合会　山口県連合会

県央地域協議会（以下、県央地協と称す）は11月19日山口市において、中間年の位置付けで第12回定期総会を開き、2022年度の活動と決算報告及び2023年度の活動計画と予算について満場一致で確認し、後半年度をスタートさせました。

総会には、来賓として、伊藤正則連合山口会長のほか、来春の統一地方選挙で連合山口が推薦決定している県議選候補予定者の小田村克彦氏、戸倉多香子氏、大内一也氏のお三方にもご臨席を賜り、それぞれ決意表明をいただきました。

なお、今年度もコロナ禍での開催となり、自治体はじめ関係諸団体からのご来賓をお迎えすることは叶いませんでしたが、多くの祝電・メッセージを頂戴いたしましたことに対し心より御礼を申し上げます。

【写真でみる当日の流れ】

▲開会挨拶と総会議長を選出する岡本幹事（山口県職員労働組合）

▲総会議長に選出された宮﨑代議員（トクヤマ労働組合）

▲定期総会の成立を報告する福井資格審査委員長（全労済労働組合）

▲代議員の皆さん（出席37名、委任状43名、成立要件満たす）

▲県央地協を代表して挨拶する富田議長（周南地区会議代表兼任、トクヤマ労働組合）

富田裕一議長は、ロシアによるウクライナ侵攻に触れ、「良い戦争も悪い戦争もない。人の血が流れる戦争に改めて抗議する」としたうえで、「戦争によりウクライナの穀倉ルートが遮断され、世界的に食料危機を起こした。また、ロシア産の天然ガスや石炭の輸出の制限により世界的にエネルギー価格が高騰し、私たちの生活にも影響を与えている」とし、「国内では、新型コロナウイルス感染症の影響で、完全失業率は依然2.6％と高水準で推移し、完全失業者数は187万人となっている」など、国内外の情勢認識を示しました。

次に、日本の構造的な課題に触れ、「行き過ぎた市場原理主義が世界を席巻する中、不安定雇用の拡大と中間層の縮小、貧困と格差拡大が生まれ、少子高齢化や労働力の減少をはじめ、進まない社会的セーフティーネットの機能強化、産業構造の転換、地域コミュニティーの劣化など、社会経済の持続可能性に対する危機感が顕在化している」とし、「職場では、長時間労働、パワハラ・セクハラ・カスハラなどのハラスメント、いじめ、育児・介護、ジェンダー平等、安全、定年延長や雇用問題など様々な課題が山積している」と述べました。

これらを踏まえ、「課題に日々立ち向かっているのが我々労働組合であり、“組合員と家族の幸せの実現”のために活動した結果、賃金や労働条件、仕事と生活の調和のとれた働き方が実現できている」とし、「春闘の取り組み、最低賃金の引上げ、政策要望、ボランティア活動など、産別や地域の枠を超えた幅広い活動は、働く人や社会に良い影響を与え続けている」との認識を示したうえで、「これらの活動の旗振り役となるのが、防府・山口・周南の三つの地区会議で構成する県央地協だ」と活動を振り返ると共に運動の方向性を強調しました。

また、来年の統一地方選挙について、「地域で働く人の働く場の確保、生活環境改善、地域活性のためには政治の力が必要だ。県央地協の代表者を増やし、発言力を高めていくために、推薦候補をぜひとも県議会に送りだしたい。労働運動に政党の垣根は必要ない。組合員の政治離れと言われるが、政治とは無関係ではいられない」とし、現実と目指す姿を皆さんと共有して、しっかり取り組みたいと決意表明しました。

挨拶の結びに富田議長は、県央地協の在りたい姿を提案し、「らしさ・こだわり・つながり」を持ち、地域で働くすべての労働者の拠り所をめざして、共に、今年度も頑張って取り組んでいこう」と呼びかけました。

１　風通し良く、何でも話しあい、心通う組織であること

２　すべての働く仲間を守ることができる組織であること

３　地域と共に活動し、自ら安心社会を作り出す組織であること