県央地協・山口地区会議は５月２２日山口市教育委員会に対し、喫緊の課題である教職員の長時間労働を着実に是正するための具体的な方策を実行するよう３項目について要請しました。要請行動には、今年４月の市議選で見事当選を果たした山見議員と部谷議員にも同行いただきました。

３項目に対する教育委員会の回答要旨は次のとおりです。①については、昨年４月からすべての公立小中学校に専用パソコンとカードリーダーを設置済み、②については、県の「学校における働き方改革加速化プラン」に基づき 業務改善目標｢平成２９年度からの３年間で教員の時間外業務時間を３０％削減｣の流れに沿って改善に努める、③については、留守番電話は未設置だがメールによる体制は整えている等の回答がありました。

▲左から部谷議員、山見議員、要請書を手交する大塚代表

【要請項目】

①学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めるため、ＩＣＴやタイムカードなどにより教職員の勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築すること。

②学校とともに、時間外勤務の削減に向けた業務改善方針および計画を策定すること。また、教職員の業務の総量を削減するため、業務量の上限規制を行うこと。

③緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局などへの連絡方法を確保した上で、学校に留守番電話の設置やメールによる連絡対応をはじめとした体制を整えること