連合山口は、1月16日（金）山口市において山口県労福協と共催で「2026政策研究フォーラム」・「2026新春旗びらき」を開催しました。

○2026政策研究フォーラム
政策研究フォーラムには、構成組織や各団体より110名が出席しました。今年度は、大正大学地域構想研究所長兼特任教授の片山善博氏を講師に迎え「政治の課題と地方の視点」と題して講演いただきました。
片山氏は、混迷する中央の政治情勢や高市総理の姿勢について触れたのち、地方の現状について、「20年ほど前、地方の人口減少を止めるため、地方創生に各自治体が取り組み始めたが、その後も人口は減り続けた。そこで一昨年から、人口が減っても社会機能を維持することを目標にした地方創生2.0に方針が転換され、実現のために一人当たりの生産性を上げる、ということが国家の課題となった。生産性を上げるためには、組織の無駄を省く、DXを進めるなどの取り組みも重要であるが、何より組織にいる一人ひとりの職員を大事にすることが重要となる。男女や学歴、採用職種で壁を作って各個人の能力を発揮させないのはあまりにももったいない。組織の中で埋もれている人を活用することが生産性を高めることにつながる。同じことは地域経済にも言える。企業誘致や観光振興も大事だが、すでに地域にあるもので活用されていない物に着目して、不要な物を有価物に変えていくことが大事。地方創生がうまくいっている自治体は、自分たちで知恵を絞って活動しているところ。国からの指示待ち、補助金待ちではなく、自らの問題を自らで解決するよう労働組合からも自治体に向けて提起を行ってほしい」と述べました。

○2026新春旗びらき
新春旗びらきには、村岡知事をはじめとする各界からのご来賓および労福協・連合山口構成組織より130名に参加いただきました。主催者代表挨拶で中元直樹会長が「私たち連合山口は、どのような時代、環境であろうともぶれることなく、労働者・生活者の立場で地域の発展や活性化、そしてすべての働く人々が安心して暮らせる社会の実現に向けて一丸となって取り組んできた。2026年は将来への希望と安心感を持てる局面に移行できるかの岐路になると考えている。まもなく春闘の時期を迎えるが、連合は『未来づくり春闘』の理念のもと、賃金・経済・物価を安定した巡航軌道に乗せることを目標の一つとしている。政・労・使それぞれの立場や事情があるとは思うが、今春闘の機会に真摯な議論を積み重ね、未来につながる結果を導き出していただきたい」と述べました。会場では、活発な意見交換が行われ、組織の垣根を超えた親睦を深める機会となりました。