「働くことを軸とする安心社会」という理想を実現

2025政策・制度討論集会を開催

連合山口は9月16日(火)、セントコア山口にて「2025政策・制度討論集会」を開催しました。推薦県議・市議・町議をはじめ、各構成組織、地区会議、退職者連合から約50名が参加し、10月24日に予定されている「県知事への要請」に向けて、政策・制度の課題について活発な討議が行われました。
開会にあたり、森本政策委員長は「働くことを軸とする安心社会の実現に向け、労働条件の改善とともに、地域や企業が安心して暮らせる環境づくりを行政に求めていくことも連合の重要な使命である」と力強く挨拶しました。続いて、豊村副事務局長(政策担当)が「2025年度の対県要請に対する回答と評価」を報告し、各地区会議代表者からは「昨年度の対市要請の内容と回答について」の報告を受けました。

さらに、連合山口推薦県議(中嶋氏、小田村氏、酒本氏、大内氏、氏原氏)からは、連合山口の各部会での取り組み報告や、政策アンケートの分析、要請先の選定理由、県議会での議論状況などが共有されました。
これを受けて、中元事務局長より、本年度の知事要請骨子案として、再生可能エネルギーの活用促進、中小企業支援、最低賃金引き上げ、異常気象への対応、自治体対策、防災・復興分野における女性参画、道路環境の整備、男性育児休業取得促進、自治体病院の再生、野犬対策、米不足への対応、地域農業の活性化など、計12項目が提起されました。
全体討議では、防府市の石田市議から農業や地域課題について、周南市の西尾市議からは地域交通の現状について、柳井市の藤沢市議および退職者連合の升田会長からは介護分野の現状や課題・考え方について、それぞれ要請内容を支持・補足する意見が寄せられました。また、柳井地区会議の西山代表からは、最低賃金の取り組みと税制改革に対する更なる強化を求める声が上がりました。なお、「野犬への対策」については、周南市での先進的な取り組みを参考にしつつ、防府地区会議が中心となり、防府市長への要請を行う方針が示されました。
連合山口は、本集会で寄せられた貴重な意見をもとに要請内容を再度精査し、県政への反映を目指して知事要請を実施します。併せて、本年度も政策・制度の取り組みを着実に進めてまいります。今後とも皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

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