連合山口は4月16日(水)山口市内において「2025トップリーダー研修会」を開催しました。研修会には、連合山口執行委員会役員、推薦議員および構成組織、地区会議役員、女性委員会役員72名が出席しました。
冒頭、伊藤会長は挨拶で「今回の講演内容については、7月に参議院選挙が控えていることから、我々の重要な活動の一つである政治活動に資するためのテーマを選定した。昨年10月の衆議院選挙によって政府、自民党は少数与党となって政権運営が困難な局面が続いている。参議院選挙の結果次第では政権交代の可能性も現実味を帯びてくる。先ほど開催した執行委員会で参議院選に向けた方針について確認したが、立憲・国民両県連と調整しながら、連合山口が一つにまとまって戦える状況を作りだしていきたいと思っている。連合のめざすべき政治、政策の実現のためにも、より多くの仲間を国会に送り出せるよう、来るべき戦いにむけ、しっかりと備えていきたい」と述べました。
研修会では、連合本部政治センター内藤靖博事務局長を講師に迎え、「この間の政治情勢について」をテーマに講演いただきました。
内藤事務局長は、現在の情勢について「連合と立憲民主党、国民民主党とは協議を続けていたが、内容が整う前に立憲民主党の代表選、そして衆議院選挙に突入し、情勢が大きく変化した。改めて協議を再開し、基本政策については合意をしたところである」と説明したのち、現在の世論調査に基づく参議院選での獲得議席数予想や、選挙日程、衆参ダブル選挙の可能性などについて述べました。続いて選挙のコンプライアンスや労働組合の政治活動について「政治活動、選挙運動というと、普通の労働組合の活動とは違うと捉えられがちだが、そうではない。他の活動と同じく、まず執行部で案を策定し、執行機関で確認を行い、結果を逐次職場と共有しながら進めていくわけで、あくまでも労働組合活動の一環である。逆に政治活動だから、選挙運動だからといっていつもと違うやり方を行ってはいけない」とした上で、公職選挙法や政治資金規正法、個人情報保護法の中で禁止されていることや、できることについて、過去の事例を交えて解説されました。
最後に中元事務局長が「今夏の参議院選に向け、候補者を一人に絞れるよう連合山口として調整に向けて尽力していきたい。選挙活動については、できることとできないことを区別し、わからないことは都度確認を取って活動していきたい」とまとめの挨拶をし、研修会を締めくくりました。