連合山口は、昨年10月に知事に提出した「2024年度山口県政策・予算に対する要請」について、2月26日（月）に山口県から回答を受けました。
冒頭、平屋副知事は挨拶で「県では、急速な社会環境の変化や新たな課題に的確に対応するべく、『やまぐち未来維新プラン』に基づく取り組みを一層進化させ、人口減少の克服と本県のさらなる発展に確かな道筋をつけられるよう、来年度予算の編成に取り組んできた。連合山口から昨年いただいた要請は、安心できる医療体制の構築や、自然災害に強い県づくり、子育て・少子化対策や、中小企業の人材確保など、いずれも働かれる皆さん、生活者の視点と立場に立った非常に建設的な提案で、県財政が先行き不透明で厳しい状況にあるものの、予算編成の中で十分に検討させていただいた。今後とも連合山口と連携協同して県づくりに取り組んで参りたい」と述べました。
引き続き、副知事から「令和6年度当初予算案」の概要について、少子化や若者の県外流出への対策など、人口減少克服のための施策について説明を受けたのち、連合山口が要請した各項目について、担当各課から回答を受けました。
回答を受け、中元事務局長から、１月１日に発生した能登半島地震を踏まえ、県の災害対策についての追加質問を行いました。最後に、伊藤会長が「いただいた回答については概ね認識が一致していると思っている。追加質問の回答も含めて取りまとめたものを、加盟組合員はもとより、友誼団体、関係各所に広く周知していきたい。雇用と暮らしが守られて、安心、安全に暮らせる山口県の実現に向け、私どもも役割と責任をしっかり果たして参りたい」と述べました。