連合山口は10月25日(月)、村岡県知事に対し、2022年度山口県政策・予算に対する要請を実施し、5分野10項目からなる要請書を手交しました。

冒頭、伊藤会長は「コロナ禍の一刻も早い収束を願ってはいるものの、今現在、いつどのような形で収束するのか予測できる状況にはなく、一方で、収束後にはafterコロナといわれる新しい日常が生まれ、定着していくことが予測される。『新しい生活様式』のもと、働く者、生活する者の、すべての命と雇用と生活を守るための迅速かつ継続的な対応が求められる。また感染症対策のみならず、少子高齢化対策、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた対応、近年多発する自然災害への対応についても、実態に応じた迅速な対応や支援等が必要とされている。社会に蔓延する様々な不安を解消し、経済の自律的かつ持続的な成長を取り戻すためには、今まさに連合がめざす『セーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会』『誰一人取り残されることのない社会』を実現することこそが不可欠である。連合山口は、このような認識に立ち、連合山口の構成組織や地域組織から提起された意見を踏まえ、働く者・生活者の立場からの意見・提言として要請する。山口県の経済財政運営および2022年度予算編成において反映していただきたい」と述べました。続いて中元事務局長が要請内容の説明を行いました。

村岡知事は「要請はどれも重要なテーマ。内容をしっかり踏まえて検討する。連合山口とは引き続き意見交換をしながら取り組みを前に進めていきたい」と述べられました。

要請に対する県からの回答は、来年2月を予定しています。

要請書はこちら⇒2022年度山口県政策・予算に対する要請書