３月２６日(金)山口市にて、２０２１トップセミナーを開催し、２７名が出席しました。トップセミナーは、加盟組織の組合役員幹部を対象に各分野のスペシャリストを招聘し、講演を通じて見識を広げ今後の活動に資することを目的に開催しています。今回は「トップセミナー」と「本部との総対話活動(第２弾)」を兼ねており、連合本部とZoomによるWEB開催となりました。

冒頭、連合本部逢見会長代行は「対面できずに残念。コロナ禍で不安定雇用や格差、人口減少に伴う社会保障・財政・民主主義の危機などの課題が顕在化している。この問題の解決に向け、どう取り組んでいくか、中身の濃い議論をしていきたい」と述べられました。続いて連合山口伊藤会長が「新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し、社会・経済のみならず、私たちの日常生活にも大きな影響を及ぼしている。労働組合活動も例外ではなく、人と人との関わりが制限される中で活動に苦慮してきたと思う。コロナ禍において『新しい運動スタイル』をどのように確立していくのかは、私たちが今後の運動を進めていく上で重要な課題と考えている。今日の提起を受けて様々な場で議論をしていきたい」とあいさつしました。

連合本部からの提起として、はじめに安永副事務局長より、連合が結成30周年を迎え作成した連合ビジョン『働くことを軸とする安心社会―まもる・つなぐ・創り出す－』の説明があり、「コロナ禍により、連合ビジョンでも指摘してきた様々な問題があらわになった。コロナ禍の克服は単なるコロナ禍前への回帰であってはならない」と、雇用・生活のセーフティネットの再構築や、デジタル変革への対応、連合運動における行動変容など、afterコロナ時代への展望を話されました。
続いて、連合総合企画局の村上局長より「コロナ禍における雇用・生活対策本部の取り組み」について、政府への要請や「ゆにふぁん」を通じた就労・生活支援など、これまで連合が行ってきた取り組みや、今後の活動について説明を受けました。

意見交換では、コロナ禍により崩壊危機を迎えている地域医療、在宅勤務でより明らかとなった男女不平等、福祉事業団体による共助の充実や、組織率をどう上げていくかなど、様々な質問、提案が出されました。

最後に伊藤会長が「従来通りできないことを嘆くのではなく、オンライン・リモートを活用してこれまで『繋がれていなかった仲間』との新たなつながり、行動変容によって生み出される団結・連携の新たな形を工夫していく努力が今こそ必要となっている。『新たな運動スタイル』をどのように検討していくかについて、今日の提起をよい機会としてお互いによいアイデアを生み出し、情報共有をしつつ取り組みたい」と締めくくりました。

逢見会長代行

安永副事務局長

会場の様子