連合山口は11月13日(水)、村岡嗣政知事に対し、2020年度山口県政策・予算に対する要請行動を実施し、7分野９項目からなる要請書を手交しました。

冒頭、伊藤会長は「県内景気は「基調としては回復している」とされているが、将来への不安などから個人消費は伸び悩んでおり、多くの働く者、生活者が景気回復を十分に実感するまでには至っていない。県内経済を自律的かつ持続的に成長させ、包摂的な社会を構築していくためには、「誰もが安心して働くことのできるワークルールが守られた職場づくり」や「県内就職・定着に向けた取り組みの強化」などの労働政策に加えて、経済・産業政策も一体的に推進していくことが不可欠であり、これらの政策制度の取り組みを通じて、連合のめざす「働くことを軸とする安心社会」を実現させなければならない。とりわけ、社会的な課題である長時間労働の是正をはじめとする「働き方改革」への対応については、県としても「やまぐち働き方改革」と銘打って、各種施策を積極的に展開されている。この機を逸することなく、すべての働く者が安心して働き続けることができる社会を実現させるため、更なる取り組みの強化が求められており、連合山口としても積極的に意見提言していきたい」と述べ、続いて中元事務局長より内容についての説明を行いました。

村岡知事は要請を受け「厳しい財政状況下ではあるが、趣旨を踏まえ、予算に盛り込めるよう検討を進めたい」と述べられました。

要請に対する県からの回答は、来年2月を予定しています。

要請書はこちら⇒　2020年度山口県政策・予算に対する要請書