山口県労使雇用対策協議会（以下、労対協という）は、7月18日に約100名の参加のもと「2018労使トップセミナー」を開催し、労対協の会員である連合山口からは34名が参加しました。
セミナーでは「中小企業においてどのように働き方改革を進めて行くのか」という視点で、株式会社長岡塗装店（島根県松江市）における取り組みについて、常務取締役の古志野純子氏より講演していただきました。
古志野氏は、取り組みのきっかけが、21年前の「若い職人が育たなければ長岡塗装店はダメになる」というベテラン職人からの訴えであったことや、以降、「社員が働き続けようと思える会社にしたい」との理念のもと、その時々で遭遇する社員の困りごとに対応するため、若年者の定着、出産・育児と仕事の両立、高齢者の雇用継続等の制度を整備し、その際には、社員との話し合いを徹底するなど納得性・公平性の確保にも努めてきた経緯を説明しました。
また、これらの取り組みの成果として、退職者の減少、社員のモチベーション向上、資格者の増加、仕事の質の向上、女性社員の活躍などを挙げたうえで、「まずは実践してみる。成果が出なければすぐに止めて、次の策を皆で考えれば良い」と述べ、機動性などの中小企業の利点を活かすことで、中小企業においても働き方改革は実践できると訴えました。
今後も連合山口は、山口県労使雇用対策協議会などの場を通じて、労使が抱える「働く現場の諸課題」に積極的に対応していきます。