2月27日、中繁会長はじめ網戸副会長（政策委員会委員長）など16名が県庁に出向き、昨年10月末に山口県知事宛てに提出した「2017年度山口県政策・予算に対する要請」に係る回答を弘中副知事より受けた。
冒頭、中繁会長は、「連合は、働くことを軸とする安心社会の実現に向け、政策・制度の取り組みを最重要課題と位置づけている。すべての働く者・生活者の暮らしの底上げの実現はもとより、産業の基盤強化に結び付けていくためにも、労働政策と一体となった産業政策・経済政策を積極的かつ迅速に進めていく必要があり、県との協議や連携が極めて重要と考えている」と述べ、県の活力を向上させ、県民の暮らしの安心・安全につなげていくことは、共通の課題と挨拶した。
続いて、弘中副知事は、連合山口の諸活動に対し、「勤労者、生活者の視点にたった政策提言をはじめ、労働相談や離職者への再就職支援などを通じて働く方々の権利を守ることに留まらず、広く県民福祉の向上に尽力いただいている」とし、感謝を述べた。そのうえで、「意見書は、産業政策や県内産業を支える人材確保など、いずれも重要な課題と認識している。財政状況厳しい中で最大限の努力をさせていただいた」と挨拶した後、予算編成の基本的な考え方を述べた。
その後、連合山口が要請した、8分野11項目（①ものづくり産業の生産拠点の基盤強化、②「おいでませ山口」観光振興、③公共交通の整備・充実、④女性の活躍促進、⑤若年者の職場定着、⑥介護離職の防止、⑦公契約で働く人たちの労働条件の適正化、⑧財政の健全化）について、各担当部局から回答を得た。
これに対し、山近事務局長から「ものづくり産業の生産拠点の基盤強化」「公共交通の整備・充実」「若年者の職場定着」「公契約で働く人たちの労働条件の適正化」について、再度県の見解を求めた。
最後に、中繁会長は「活力みなぎる山口県の実現に向け、働き方改革の着実な推進など、引き続き、県と連携させていただき、連合山口としての役割をしっかり果たしてまいりたい。また、本日の見解を踏まえ、個々の項目について評価していくが、その過程において、担当部局との協議の場が必要と考える」とコメントした。