~若年者の早期離職を食い止めろ!~』
山口県労使雇用対策協議会は、8月3日(月)に山口市で「2015労使トップセミナー」を開催し、総勢173人が参加した。セミナーの冒頭、主催者を代表して、山口県労使雇用対策協議会の田村浩章会長が「雇用情勢は改善しているが、若年者の早期離職問題は労働側、企業側ともに大きな損失であり、経済活動のみならず、日本の将来にとっても看過できない課題である」と述べ、若者の職場定着に関わる調査を基に、若者はなぜ3年で辞めるのかをさらに掘り下げて取り組むとし、協議会としての意気込みを表明した。
また、連合山口の山近和浩事務局長から同協議会が製造業の高卒採用者限定で行った『若年者の職場定着に関わる調査結果』について報告があった。1つ目は高等学校卒業者の離職率と人事施策に関する現状調査では、若年者の定着率向上に資する人事施策、2つ目は高等学校卒業者の就職をめぐる慣行制度に関する現状調査。調査を行う中で見えてきた課題を全てのステークホルダー(利害関係者)で共有し具体的な解決策を見出していくきっかけづくりとなることを期待するとした。
続いて行われたパネルディスカッションでは、山口大学の稲葉和也教授がコーディネーターを務め、企業の採用担当者、工業高校の就職担教諭、若年層代表、山口労働局、商工会議所、労働組合それぞれの代表がパネラーとなりディスカッションを行った。本音で率直な意見交換が聞かれ、参加者からもとても参考になったという声があった。
連合山口は、来年の開催に向け、協議会の主旨に沿ったより効果的なセミナーとなるよう、当協議会に積極的に参画していく。