連合山口および連合山口女性委員会は、男女平等月間と取り組みとして、６月２８日(火)に山口県に対して、翌２９日(水)には山口労働局に対して要請行動を行いました。

山口県への要請では、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの設置や女性の活躍推進に向けた事業主への積極的な働きかけなど４項目について、環境生活部男女共同参画課の岩崎課長へ要請書を手渡しました。

山口労働局への要請では、事業主が女性活躍推進法に基づく行動計画を策定するにあたり、男女間の賃金格差を現状把握項目に盛り込むことや非正規労働者も含めた全ての労働者を対象とするよう取り組むことなど８項目について、雇用環境・均等室藤村監理官へ要請書を手渡しました。

４月から女性活躍推進法が施行された中において、これらがより実効性のある取り組みとなるよう、引き続き様々な活動を展開し、働く女性の声を行政に届けていきます。