連合山口は1月19日(月)に記者会見を開き、第3回執行委員会(1月16日開催)で決定した2026年春季生活闘争の方針を発表しました。
記者会見の冒頭、中元直樹会長は挨拶で「2026春闘は、2022年から継続してきた『未来づくり春闘』として、賃金、経済、物価を安定した巡行軌道に乗せることを目標に掲げている。日本社会を維持・発展させるためには、中長期を見据えた『人への投資』が不可欠であり、生産性を引き上げ、持続的な生活向上を実現しなければならない。昨年、一昨年と5％台の賃上げが実現し、流れは確実に広がっているが、生活向上の実感は少数に留まり、個人消費は低迷したままである。特に大手と中小の規模間格差は逆に拡大する結果となった。今春闘では、この格差是正に正面から向き合い、全体では5％以上、中小は6％以上、有期・短時間・契約等労働者は7％を目安とする方針を策定した。物価上昇に負けない賃上げの実現と格差の是正、適切な価格転嫁や適正取引の徹底に力を入れていきたい。連合山口は、多くの人が将来への希望と安心を持てるよう、働く仲間の力を結集して運動を牽引していく」と今春闘の意義と決意について述べました。
続いて大塚副事務局長が「前年度の春闘結果は連合山口全体では賃上げ率5.08％となり2年連続で5％を上回ったが、中小労組では4.79％となり、過去最高の上げ幅ではあったが目標には届かず、大手との格差が拡大した」と報告し、格差是正や地域・産業相場の底上げ・底支えに向けた『2026年度春闘方針』の具体的内容について説明を行いました。
連合山口は、実質賃金を1％の上昇軌道に乗せるため、賃金は上がっていくのが当たり前という『賃上げノルム』の早期定着を図ってまいります。

【2026連合山口春闘方針(PDF)】