3月18日（月）、山口県庁にて、連合山口と山口県、山口労働局及び県内経営者団体のトップが参加し、急速な物価の高騰に対応し、持続的な賃上げを実現するための「やまぐち政労使会議」が開催されました。
冒頭、宮﨑厚生労働副大臣が挨拶で「3月13日に春闘の集中回答日があったが、大企業を中心に力強い賃上げの動きが出ている。ただこの賃上げは大企業だけ、東京だけではなく、地方で、そして中小企業において実現していくことが必要。この課題に政府を挙げて取り組んでいることを伝えるため、全国各地でこのような地方版政労使会議を開催いただいている。本日は山口県の状況、山口県の産業構造を一番よくご承知の政労使の皆様と友誼な意見交換を行いたい」と述べました。つづいて、村岡知事が「本県での持続的な賃金引き上げの環境整備に向け、賃上げ等につながる企業の前向きな取り組みを力強く後押ししていきたい」と述べました。労働団体を代表して伊藤会長は「今の賃金上昇の流れを世の中全体に波及させ、経済の好循環を図っていくためには、山口県の雇用の8割を占める中小・小規模事業者の賃上げをいかに実現するかがカギだと思っている。政労使とも立場は違えど認識は一致しているので、2024春闘の労使間議論は、賃上げができない理由を確認するのではなく大幅な賃上げを前提とした上で、どうすればそれが実現できるのかについて徹底的に話し合う春闘にしたい」と訴えました。経営団体の代表者からは、「原材料・エネルギー価格の高騰による収益の悪化や人材不足の深刻化などで厳しい経営環境にある。賃上げの原資を確保するためには、原材料費はもとより労務費を含めた適切な価格転嫁をサプライチェーン全体で定着させることが重要である」との意見がありました。
各団体の意見を受け、宮﨑副大臣は「伊藤会長から、できない理由を議論するのではなく、どうしたら賃金を大きく上げていくことができるのかを議論することが必要だというご指摘があった。私もその通りだと思うし、本日政労使で会議をしたことの意義はここにあるのではないかと思う。また、皆様から価格転嫁について発言いただいたが、労働の価値をみんなで評価し、適切に転嫁し、賃金が上がっていく社会を作っていきたい」と述べました。
最後に「持続的な賃上げの実現に向けた共同宣言」が満場一致で採択されました。

持続的な賃上げの実現に向けた共同宣言（PDF)