連合山口は3月4日（月）、2024春季生活闘争方針に基づき、山口県経営4団体に対して、「底上げ」「底支え」「格差是正」の取り組み強化、労務費の価格転嫁のための取引適正化、労働関係法の周知徹底などの要請を行いました。
冒頭、中元事務局長が挨拶で「私たち連合は『人への投資』をさらに積極的に行うことで、日本全体の生産性を引き上げ、成長と分配の好循環を実現したいと考えている。本日は、山口県内の労使が一致協力した取り組みが展開できるよう、効果的な意見交換と情報交換の場にしたい」と述べました。続いて、各団体の専務理事に、中元事務局長から要請書を手交しました。要請書の内容について、豊村副事務局長から説明を行った後、全体での意見交換を行い、春闘の早期解決に向けて、双方が協力していくことを確認しました。なお、回答については3月18日（月）に開かれる「持続的な賃上げの実現に向けた地方版政労使会議」の場において、各組織の代表者から発言がされる予定です。
山口県経営者協会 阿野徹生専務理事
山口県商工会議所連合会 嶋本健児専務理事
山口県商工会連合会 藏藤共存専務理事
山口県中小企業団体中央会 坂本竜生専務理事
