連合山口は、11月8日（金）村岡県知事に対し、9分野23項目からなる「2025年度山口県政策・予算に対する要請書」を手交しました。
伊藤会長はあいさつで「今、超少子高齢化により人口減少が加速するとともに一極集中と地方過疎化が拍車をかけ、深刻な働き手不足、年金・医療・介護などの社会保障の問題が、経済へも大きな影響をもたらしている。また、30年余りにおよぶ経済の低迷・異常な円安から未だ脱却できず、貧困・格差が拡大し、分断が深まる社会となってきている。このような時であるからこそ、私ども連合は『持続可能性』と『包摂性』を基底に、誰一人取り残されることのない社会の実現を目指している。要請書には、構成組織や地域からの意見を踏まえ、働く者・生活者の立場からの意見・提言を盛り込んだ。山口県の経済財政運営及び2025年度予算編成に反映していただきたい」と述べました。続いて、中元事務局長から、初任給や賃上げに取り組む中小企業への支援・補助金の拡充や、人手不足への早期の対応、自然災害への対応や、避難所環境の見直しと改善、連合山口が20年間続けている『秋吉台山焼き延焼止め草刈りボランティア』への支援など、要請内容について要旨を説明しました。
要請を受け、村岡知事は「労働関係だけではなく、日々の暮らし・県民の生活向上も含めての幅広い要請となっているが、県政の推進・発展に向けての建設的なご提言と受け止めており、感謝申し上げる。厳しい財政状況下ではあるが、要請の趣旨を踏まえ、次年度の予算編成に向けて検討を進めたい」と応じました。
要請に対する県からの回答は、来年２月を予定しています。
