山口県労使雇用対策協議会は、7月29日（月）に「2024労使トップセミナー」を開催し、連合山口や経営者団体などから総勢144名が出席しました。講師に、時事通信社経済部長の川村豊氏を迎え「日本経済の展望」について、これまでの取材経験をもとにご講演いただきました。
川村氏からは、「今後の日本経済を展望する上では、FRBの金融政策やアメリカ大統領選挙の動向に注目していかなければならない。また、賃金と物価の好循環については、短期的には実現する可能性が高いと考えているが、長期的に継続していくかについては不透明な状況である。賃金と物価の好循環を長期にわたり実現するには、人口減少対策や民間投資の活性化など、様々な対応が必要となってくる」と経済情勢や今後の見通しなどについて、ご説明いただきました。
山口県労使雇用対策協議会は、これまで雇用の維持・確保のための活動を行い、雇用の安定を図ることを目的としてきましたが、今般の人手不足等、社会情勢が変化していることから、今後は「山口県労使協議会」へ名称を変更し、雇用の維持と人材の確保に加え、県内経済の発展に寄与することを目的に取り組みを行います。連合山口も、引き続き労使で連携し諸課題に対応していけるよう、積極的に取り組んでまいります。