連合山口は、4月17日（水）山口市において、今までのトップセミナーから名称を変えた「2024トップリーダー研修会」を開催しました。研修会には構成組織、地協・地区会議から48名が出席しました。

冒頭、主催者代表挨拶で伊藤会長は「今、私たちを取り巻く情勢は、国内外を問わず厳しい状況が続いている。労働運動も不安定な経済状況、雇用環境、働き方が激変する中、組合員の意識も多様化し、従来の運動、価値観だけでは対応できなくなってきている。私たち組合役員も、環境の変化に柔軟に対応し、組織・現場組合員をより良い方向に導いていくためにも、幅広い知識を習得し、置かれている環境を正しく理解することが大切になる。今回は、日本の最新の経済状況や対応する日本の金融政策について講演をいただく。講演後には意見交換の場も設けているので、現場第一線で日常活動を実践している皆さんだからこその、思いや悩み、課題提起、意見等について率直に発言していただきたい」と述べました。

研修会では「経済・物価情勢について」をテーマに、日本銀行下関支店長の重本浩志氏に講演いただきました。
重本支店長は「日銀が目標としているのは、物価が毎年２％ずつ程度上昇していくことであるが、この20年間のデフレで、物価が上がらないことがいいことであるという考えが世間に広まった。賃金が上がらないため消費者の購買力が下がり、企業は価格を上げられず、安売り競争が激化して経営状況が悪化、賃金を上げることができない、という負のスパイラルに陥っていた。しかし、いまはそうした状況から変わりつつある」とし、様々なデータやグラフを用いながら、日銀の情勢判断や、物価の動向、経済情勢について説明いただきました。
また、「賃金が上がれば、物の価格が少々高くても売れるようになる。今、物価が上がっている要因は、原材料費の高騰から人件費増にじわじわ移行しつつある。賃金を大幅に上げた企業は販売価格も上げており、既往のコストアップだけではなく、先を見据えた価格設定が少しずつ広がってきている。とはいえ、個人の値上げに対する抵抗感はまだ抜けきっておらず、家計の消費意欲は力強さを欠いている。これを突破するには、継続的な賃上げによる所得上昇が必要。賃金と物価の好循環により、物価が安定的に上昇する社会に変わりつつある。ぜひこの流れを継続してもらいたい」と述べられました。参加者からは、将来的な物価と賃金のバランスの考え方などについて質問がありました。

最後に中元事務局長が「経済の好循環を実現するには、賃上げを、今年だけではなく来年も再来年もずっと続けていくことが重要だと感じた。現時点で大手を中心にかなり高水準の賃上げが行われている。これを中小・小規模事業者にいかに広げていくかが課題である。連合山口と地域が一体となって活動を進めていきたい」とまとめを述べ、研修会を閉会しました。