連合山口は、10月22日(木)、村岡嗣政知事に対し2016年度山口県政策・予算に対する要請を行った。
冒頭、中繁尊範会長は「県内景気は、緩やかな回復基調にあり、雇用・所得情勢も着実な改善を続けているとされるが、一部業種では人手不足が深刻化し、若年者の早期離職対策など課題は山積している。こうした中、村岡県政におかれては、県民生活の向上と県の振興・発展に向け“元気創出やまぐち!未来開拓チャレンジプラン”のもと、各種施策に知事が先頭に立って積極果敢に取り組まれている姿勢は評価できる。
連合山口は『働くことを軸とする安心社会の実現』に向け、すべての働く者の生活の維持・向上はもとより、雇用の源泉である産業・企業の基盤強化に結びつけたいと考えている。本日は、各構成組織や地域組織等の意見を集約し、働く者・生活者の立場から要請するものであり、県の経済・財政運営、予算編成において重点を置いていただきたい」と挨拶した。
続いて、山近和浩事務局長が、①県内産業の活性化、②県内の人材育成、③良質な雇用の確立、④子ども・子育て支援、⑤地域の再開発、⑥財政の健全化の6分野10項目について、概要説明を行った。
これに対し、村岡知事は「県政全般にわたり建設的な意見 をいただいた。山口県が活性化するためには、産業の活性化や雇用・子育て環境の充実は重要な課題である。今後、来年度の予算編成の中で、要請の趣旨を踏まえ検討していく」と述べた。なお、要請に対する回答は、山口県として予算案が固まる来年2月頃を予定している。