熱心な討論で対県要請の策定に向けた課題を共有

～ 働くことを軸とする安心社会の実現をめざして ～

連合山口は、9月26日（土）に「2015政策・制度討論集会」を山口市内で開催し、構成組織や地域協議会、推薦議員など75名が参加し、2016年度の山口県政策・予算に対する要請内容の策定に向けた全体討論を行った。

集会冒頭、主催者を代表して、政策委員会の森泰博委員長が「皆さんからの意見を政策委員会で議論し、討論の素材としてまとめた。本日の全体討論の中で活発な討論をいただき、政策・制度の要求実現につなげていきたい」と挨拶した。

基調講演では、山口県総合企画部政策企画課政策班の田中純主幹が「山口県まち、ひと、しごと創生戦略について」と題し講演された。

続いて、対市要請行動の実施状況について、地区会議毎に報告が行われた。

全体討論は、山近和浩事務局長の進行で、政策委員会６部会（総務企画、環境福祉、商工労働、農林水産、土木建築、文教警察）で論議した政策制度アンケート仕訳表の解説を担当県議が行い、その後、山近和浩事務局長から要請案（討論素材）が提起された。

全体討論では、参加者から、食品製造現場での人手不足対策や地域のニーズに合わせた地域包括ケアシステムの確立、渋滞緩和等に向けた道路整備への対応方法、各級選挙の投票率向上に向けた対応など、幅広い意見や要望などが出され、各々担当県議がコメンテーターを務めた。

本部報告では、連合総合政策局の川島千裕総合局長から「連合2016-2017年度 要求と提言」と題し、向こう2年間に連合として取り組むべき政策について説明があり、その実現と前進をはかり、働くことを軸とする安心社会の実現に向けて着実に歩を進めていくとされた。

最後に、中繁尊範会長が「政策・制度を実現させるには仲間を増やし、全ての働く者が一緒に取り組むことが大切で、労働者保護ルール改悪を阻止するためにも政治活動は重要だ。本日の討論を踏まえ、要請内容の肉付け等を行い県に要請していく」とコメントし、全体討論を締め括った。