山口県労使雇用対策協議会は、7月22日（金）に「2022労使トップセミナー」を開催しました。連合山口からは43名が出席しました。
セミナーでは、県立広島大学大学院 経営管理研究科 木谷宏教授を講師に迎え「ポストコロナにおける働き方と労使の役割」をテーマに講演いただきました。
木谷教授は「新型コロナウイルス感染症によって、企業のサプライチェーンの再編や、工場や現場の生産性の再考、オフィスワークとテレワークの混成やデジタル化の加速が進んだ。今までは、選択と集中によって利益を拡大することが重視されていたが、これからは分散による生産性向上が重要になる」と、コロナ禍における変化について言及しました。また、働き方改革の実現について「2007年に『ワーク・ライフ・バランス憲章』が策定されたが、精神論的な要素が強く、ほとんどの目標が達成できなかった。これを踏まえ、多様な働き方（時間・場所・雇用形態）を支援する「働き方改革」の取り組みがスタートした。働き方改革は『働きやすさ』と『働きがい』を実現するためのもの。『働きやすさ』は、労働時間の短縮や精神的・身体的なストレスの軽減など、仕事が『つらくない』状態のこと。『働きがい』は、職場の連帯感の醸成・コミュニケーション活性化や労働者の成長意欲の向上など、仕事が『おもしろい』状態のこと。従業員全員が仕事が『つらくない』そして『おもしろい』と思える企業になれば、良い人材の確保・定着や、生産性向上、外部変化への対応力向上という経営メリットを得られる。働き方改革の実現は、労働者だけでなく企業にも大きなメリットをもたらす」と説明がありました。
今後も連合山口は、山口県労使教対策協議会などの場を通じて、労使が抱える諸課題に対し積極的に取り組んでいきます。