連合山口政策委員会は、9月7日（火）山口市内において「2021政策・制度討論集会」をＷＥＢ併用で開催、連合山口推薦議員、連合山口三役、各地区会議より52名が出席しました。
冒頭、政策委員会の桝本委員長はあいさつで「コロナ禍と言われて既に1年半が経過し、働く仲間や生活者にも多大な影響を及ぼしている。この新型ウイルス感染症について、一刻も早い収束を願っているが、いまだ見通せない状況にある。県内にも様々な課題が山積しているが、この解決には県内経済の自立的かつ持続的な成長と、包摂的な社会を構築していく必要がある。連合のめざす『働くことを軸とする安心社会』実現のため、皆様の積極的な討議をお願いしたい」と述べました。
集会では、藤田副事務局長が、昨年の要請に対する県からの解答への連合山口の評価について説明しました。続いて各地区会議の代表者より、昨年の対市要請の内容と回答について報告を受けました。
また、推薦県議からは各分野についての取組内容と課題について報告を頂きました。
その後、中元事務局長が新型コロナウイルス感染症対策やローカル５Ｇ，カーボンニュートラルへの対応などを盛り込んだ「2022年度山口県政策・予算に対する要請骨子」について提案しました。
連合山口は、今集会で取りまとめた意見をもとに、10月25日（月）に山口県に要請を行う予定です。