連合山口は２月18日、昨年10月に山口県知事宛てに提出した「2019年度山口県政策・予算に対する要請」に係る回答を弘中副知事より受けました。冒頭、県を代表して、弘中副知事は「昨年成立した働き方改革関連法がこの４月から順次施行されるなど、働き方改革の取り組みの重要性が増している中で、連合山口からの要請はいずれも建設的な提言である。厳しい財政状況の中ではあるが、いただいた要請を踏まえ、来年度の予算編成の中でもしっかりと対応を検討させていただいた」と挨拶しました。
その後、平成31年度当初予算（案）について説明を受け、連合山口が要請した「働く者のための『働き方改革』の実現と雇用の安定の確保」を柱とする５分野10項目の要請について関係各課の課長が回答しました。
最後に、連合山口を代表して挨拶した網戸会長は「働き方改革の着実な推進などの課題に対し、連合山口の役割と責任を果たすべく、引き続き県と連携して取り組みたい」との考えを述べ、これに対して弘中副知事は「県としても連合山口と連携し、協働して諸課題に対応して行きたい」と応じました。
詳細な内容については、３月に発行する予定の連合山口広報号外に掲載します。