連合山口は、１０月２５日(木)、村岡嗣政知事に対し、２０１９年度山口県政策・予算に対する要請行動を行いました。

2019年度山口県政策・予算に対する要請書

冒頭、網戸茂会長は「県内景気は緩やかながらも順調に回復し、雇用・所得情勢も改善が図られている。しかし多くの働く者・生活者が景気の回復を実感するまでには至っていないのが現状。加えて県の高齢化率は31.3％で全国４位、人口減少率では全国１４位と、昨年実績で自然増減と社会増減で約１万人の減少で若年者の早期離職問題や雇用のミスマッチによる県内企業の人手不足の解消は喫緊の課題でもあると受け止めている。連合山口は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて山口県の産業力を強化させ、雇用・所得環境の改善を図り、経済の好循環を創り出していくことが重要であると考え、労働政策と一体となった産業政策にも取り組んでいるところである。本日は、連合山口の各構成組織や地域組織からの意見を集約し、働く者・生活者の立場から「働く者のための『働き方改革』の実現と雇用の安定の確保」を柱とする「５分野１０項目」を施策について概要説明を行いました。