山口県知事への要請に向けて討論
～働くことを軸とする安心社会の実現に向けて～

連合山口は９月２２日、構成組織の政策担当者や地域協議会代表者、推薦議員など８１名の参加のもと「２０１９政策制度討論集会」を開催しました。
この討論集会は、地域協議会や政策委員会部門連絡会議（金属・化学エネルギー・交通運輸・官公）等から提起された政策制度アンケートを基に、推薦議員の協力を得て策定した「２０１９年度山口県政策・予算に対する要請（案）」について、全体討論を行うことを目的に開催しています。
冒頭、政策委員会の桝本委員長は、県内景気や雇用情勢、働き方改革への対応について認識を述べた後「皆さんから寄せられた意見を基に、県への要請（案）を取りまとめた。本日は、地域や職場、生活をより良いものにしていくため積極的に討論に参加して欲しい」と呼び掛けました。
討論集会の最初は基調講演を行い、連合内田副事務局長より「働き方改革関連法案と連合の対応について」と題し、働き方改革関連法案の内容や労働政策審議会での審議状況について説明していただきました。
続いて、各地区会議の代表者より対市要請行動の報告を受け、県への要請（案）に関する全体討論に移りました。
全体討論では、推薦県議から、担当部会（総務企画、環境福祉、商工観光、農林水産、土木建築、文教警察）におけるアンケートの仕分け結果を説明していただいた後、連合山口事務局より「働く者のための『働き方改革』の実現と雇用の安定の確保」を柱とする5分野10項目の要請（案）について提起し、意見交換を行いました。
連合山口は、この討論集会で提起された補強意見を踏まえ、最終的な要請内容をとりまとめ、１０月２５日に村岡知事に対して要請を行う予定としています。