連合山口は、6月12日に山口市内において、2018トップセミナーを開催し、執行委員、地区会議代表、推薦議員など約60名が参加しました。
セミナーでは、連合の相原事務局長より「政治情勢と連合の対応方針について」をテーマにお話いただきました。相原事務局長は、「労働組合の組織率は約17％であり、世間からみると労働組合はマイナーである」と述べ、労働組合の視点だけではなく、社会全体の広い視点で連合や労働組合を客観的に捉える必要があるとの考えを示されたうえで、2020年の「1000万連合」の達成に向けた組織拡大の取り組みに加えて、労働組合が「ある」「なし」に捉われず、同じ働く仲間として一体となった運動を広めていく重要性を訴えました
また、来年の参議院議員選挙における連合の推薦候補者が、立憲民主党と国民民主党に分かれる見通しであることに対しては、「連合としては、推薦候補者の当選に向けて、各組織が協力できる環境を育んでいきたい」と述べたうえで、構成組織・地方連合会が縦と横の緊密な組織連携によって相乗効果を発揮させ、選挙区および比例代表推薦候補者の周知徹底をはかるよう取り組みへの理解を求めました。
連合山口は、今後もこのようなセミナーを通じて、役員の意識高揚と知識向上をはかるととともに、組織内の共通認識づくりに努めていきます。