連合山口は２月２６日（月）、昨年１０月に山口県知事宛てに提出した「２０１８年度山口県政策・予算に対する要請」に係る回答を弘中副知事より受けました。
平成３０年度当初予算（案）および連合山口が要請した、３分野（①ものづくりを中心とした地域経済の基礎強化、②地域経済の屋台骨となる中小企業支援、③仕事と家庭の両立支援）１０項目の課題について関係各課が回答した。県の回答に対し、連合山口伊藤事務局長が追加質問を行い、再度県に見解を求めました。
この、要請および回答内容については、３月下旬に発行予定の連合山口広報号外をご覧ください。