連合山口は、全駐労山口地区本部と連携し、６月２１日に山口県知事および山口県議会議長に対して、駐留軍関係離職者等臨時措置法の有効期限延長に向けた要請を行いました。

この法律は、「駐留軍等労働者の使用者が在日米軍であるため、米国の安全保障政策の変更、米軍の機構の改編、部隊の撤退・縮小等に伴い多数の労働者が特定の地域において一時に離職を余儀なくされること等の実情に鑑み、特別の措置を講じ、その生活の安定に資すること」を目的としたもので、2018年5月16日に現行の法律が有効期限を迎えることから、有効期限の延長に向けて要請したものです。

本取り組みには、連合山口推薦県議の西嶋県議にご協力いただき、６月の山口県議会において同法の期限延長に関する意見書を提出、全会一致で採択されました。

山口県知事への要請書を手交（左から　山近事務局長、山口県総務部岩国基地対策室　藤田室次長、全駐労山口地区本部　森本執行委員長）

山口県議会議長への要請書を手交 （左から　山口県議会事務局　坂本事務局長、山近事務局長、森本執行委員長）