連合山口は、男女平等月間の取り組みとして、６月26日に山口労働局に対して要請行動を行いました。

要請行動では、連合山口 山近事務局長および女性委員会 河村委員長から、藤村雇用環境改善・均等推進監理官へ要請書を手交し、本年１月に施行された改正育児・介護休業法の内容を事業主に対して周知徹底をはかることや女性活躍推進法に基づく行動計画の積極的な実施を推進するため厚生労働省のデータベースの活用を企業に促すことなど８項目を要請しました。

連合はこれからも、男女が均等な機会と待遇で、仕事と生活の役割と責任を分かち合いながら、働き続けることのできる「男女平等参画社会」の実現をめざし様々な活動を展開していきます。