2月22日（月）、昨年10月に山口県知事宛てに提出した「2016年度山口県政策・予算に対する要請」に係る回答を藤部副知事より受けた。冒頭、県を代表して、藤部副知事は「連合山口からの要請は、産業施策や県内産業を支える人材育成・確保など、いずれも重要な課題であると認識しており、平成28年度当初予算（案）においても、財政状況の厳しい中、最大限の努力をさせていただいた」と挨拶した。

その後、平成28年度当初予算（案）および連合山口が要請した、６分野（①県内産業の活性化、②県内の人財育成、③良質な雇用の確立、④子ども・子育て支援、⑤地域の再開発、⑥財政の健全化）10項目の課題について関係各課の課長が回答した。

県の回答に対し、連合山口山近事務局長から「若年者の定着率向上のための対策を論議する会議体の設置」「事業所内保育施設の設置等による子ども・子育て支援」「中長期的な財政健全化計画の策定」等の７項目について質問し、再度県の見解を求めた。

最後に、中繁尊範会長は「本日の見解を踏まえ、個々の項目について評価していくが、その過程において、担当部局との協議の場が必要と考える」とコメントした。