村岡知事に要請書を手交する伊藤会長と森本政策委員長
連合山口は10月24日（金）村岡県知事に対し、11分野38項目からなる「2026年度山口県政策・予算に対する要請書」を手交しました。
伊藤会長は挨拶で「日本社会は超少子高齢化により人口減少が加速するとともに都市部一極集中と地方過疎化が拍車をかけ、社会のあらゆる面に影響を及ぼしている。また、30年余りに及ぶ経済の低迷や異常な円安から未だ脱却できず、物価高騰や実質賃金の低下の影響により今後の産業の動向については、デジタル技術の進化等により働き方も変化し、雇用や労働条件などにも影響が懸念されている。このような時であるからこそ「持続可能性」と「包摂性」を基底にだれ一人取り残されることのない社会の実現が求められている。働く者・生活者の立場からの意見として、本要請を山口県の経済財政運営及び2026年度予算編成において反映していただきたい」と述べました。続いて中元事務局長から、人口流出の抑制や最低賃金の引上げに向けた積極的な働きかけなど、要請内容の要旨について説明しました。
要請を受けた村岡知事は「平素から働く方々の権利を守ること、県民の福祉向上に広く尽力いただいていることに感謝申し上げる。県内で働く方々が安心して未来に希望を持って働いていける社会にしていくことが大変重要だと思っている。11分野38項目という幅広い提言についてしっかりと受け止め、財政の中で考えていきたい」と述べられました。
要請に対する県からの回答は来年2月を予定しています。
