連合は、毎年６月を「男女平等月間」と定め、男女平等社会の実現に向けて様々な取り組みを行っています。連合山口ジェンダー平等推進会議は連合本部の取り組みに連動し、６月３日（土）に山口労働局に対し「雇用における男女平等に関する要請」を実施しました。
ジェンダー平等推進会議の田村議長は、冒頭の挨拶で「今年の５月に男女雇用機会均等法が成立してから４０年がたった。結婚退職を前提としていたり、採用、配置、昇進等、あらゆる場面で男女が別であった時代から、この４０年の間に女性の就業分野も拡大し、働きやすい環境の整備は前進してきた。一方で男性の家庭進出は遅れ、女性の家事や育児の負担は重くのしかかったままとなっている。残された課題にスピード感をもって取り組んでいくことが求められている」と述べました。
その後、湯野女性委員会委員長から労働局に対し、４分野６項目からなる要請書を手交し、要請の趣旨説明や労働局からの回答についての意見交換を行いました。
