3月26日（水）連合山口は、山口県内における生産性の向上と、物価上昇を安定的に上回る賃上げの実現を定着させるために開催された「やまぐち政労使会議」に、労働者代表として参加しました。
はじめに、座長を務める友住労働局長が本年度の連合の春闘集計に触れ、昨年を大きく上回る賃上げが相次いでいることや、昨年の山口県の賃金交渉結果では、全国を上回る結果となったこと、加えて、最低賃金についても、過去最高の引上げ幅となったが、それでも依然として物価上昇には追いついておらず、実質賃金は3年連続のマイナスとなっていることを説明しました。
村岡知事からは「人口減少が経済活動や地域社会等に深刻な影響を起こしており、県政の最重要課題として取り組んでいる。また、新年度予算においても、初任給や若年層の賃金引上げを実施する中小企業等に対する奨励金をはじめDXデジタル化推進による生産性向上に向けた支援やリスキリング支援など、企業の取り組みを力強く後押しをしていく」との発言がされました。
続いて、経営4団体の代表者からは、原材料費の高騰やエネルギー価格の高止まりによる収益の悪化や賃上げ、人手不足などの厳しい経営環境が報告されました。特に、中小零細企業の持続的な賃上げ実現のためには、国からの支援、協力を要請する声が相次ぎました。
労働団体を代表して伊藤会長は「今春闘も、政労使ともに立場を超え、認識は一致している。現時点の集計では、昨年並み、あるいはそれを上回る水準の賃上げがなされている。日本の経済を好転させて物価も賃金も上がっていく巡航軌道に乗せるためには、これから本格的な交渉に入る日本の雇用労働者の8割以上を占める中小零細企業の賃上げが実現するかにかかっている。大企業から中小零細企業までの取引の各段階で労務費を含む価格転嫁が確実に行われ、賃上げ原資を確保することが重要となる。これらの課題解決に向けて、労使で徹底的に話し合う、未来志向の春闘にしていきたい」と述べました。
最後に、友住労働局長は「全ての働く人たちへの目線を欠かさず、賃上げの流れを持続していけるように取り組んでいくことが必要である」と締めくくりました。