連合山口は、3月3日(月)山口県経営4団体（山口県経営者協会・山口県商工会議所連合会・山口県商工会連合会・山口県中小企業団体中央会）への要請行動を実施しました。
伊藤会長はあいさつで「山口県内の景気は緩やかに回復しているものの、依然として物価や燃料等の高騰が続き、名目賃金は上昇しているものの、実質賃金はマイナスの状況であり、生活は苦しさを増している。そのような中で連合山口は、20年近くにわたる『賃金も物価も上がらない』という社会的規範を根底から変えるべく『みんなでつくろう！賃上げがあたりまえの社会』をスローガンとして2025春季生活闘争を展開している。諸課題を解決し、社会全体の生産性と労働条件の底上げを図るためにも『物価の上昇に見合った賃上げ』は今春闘において必ず実現しなくてはならない課題であり、将来にわたって人材を確保・定着させていくためにも継続的な『人への投資』が重要である。県下の労使交渉が円滑に進むよう、ご理解と積極的なご対応をお願いする」と述べ、各団体に要請書を手交しました。
要請に対し、山口県経営者協会宮本専務理事から、経営団体の基本的考え方の説明を受けました。その後の意見交換で「中小企業では、原材料費の高騰が価格に転嫁しきれず厳しい状況にある。賃上げには、商品の値上げを含めた適正な価格転嫁が欠かせないということについても広くアピールしてほしい」など、各団体からご意見をいただきました。
