連合山口は11月10日(火)、村岡県知事に対し、2021年度山口県政策・予算に対する要請を実施し、7分野10項目からなる要請書を手交しました。

冒頭、伊藤会長は「新型コロナウイルス感染症の流行は社会・経済の停滞を招き、ここ山口県においても働く者・生活する者の生活基盤を脅かしている。連合の労働相談ホットラインでも、有期、契約、パートタイム、派遣で働く仲間が、無休での休業や雇い止めを強いられているなど、弱い立場にある人ほど深刻な影響を被っている実態が浮き彫りになっている。また、感染症対策のみならず、近年多発する自然災害への対応についても、長期的かつきめ細やかな支援が必要とされている。社会に蔓延する様々な不安を解消し、経済の自立的かつ持続的な成長を取り戻すには「セーフティネットが組み込まれている活力あふれる参加型社会」「だれ一人取り残されることのない社会」の実現が不可欠である。ぜひとも山口県の経済財政運営および2021年度予算編成において反映して頂きたい」と述べました。続いて中元事務局長が要請内容の説明を行いました。

村岡知事は「要請はどれも重要なテーマ。内容をしっかり踏まえて検討する。連合山口とは引き続き意見交換をしながら取り組みを前に進めていきたい」と述べられました。

要請に対する県からの回答は、来年2月を予定しています。

要請書はこちら⇒2021年度山口県政策・予算に対する要請書