山口県労使雇用対策協議会は、８月４日（月）に山口市内で「２０１４労使トップセミナー」を開催し、労使総勢１００人が参加した。

セミナーの冒頭、主催者を代表して、山口県労使雇用対策協議会の田村浩章会長（宇部興産（株）取締役会長）が「雇用情勢は改善しているが、若年者の早期離職問題は労働側、企業側ともに大きな損失であり、経済活動のみならず、日本の将来にとっても看過できない課題である」と述べ、本年度は若年者の職場定着率アップに向けた調査研究に行政と一体となって取り組むとし、協議会としての意気込みを表明した。

調査結果を報告する山近事務局長
また、同協議会が製造業の高卒採用者限定で行った『若年者の職場定着に関する調査の中間報告』では、①過去５年間の新規採用正社員に係る入社３年未満での退職者の関係は、採用率が１％高まると離職率が０．７５％高くなる。②退職理由は職場の人間関係やキャリアアップ、仕事が面白くないことなどが上位を占めた。③企業側の定着対策では若年社員の裁量を高めることや業務量の適正化、メンタルヘルスへの対応が定着率の向上につながっているとされ、ミスマッチや離職を新入社員側の問題として切り捨てるのではなく、さまざまな退職理由の根本を探り、地域や産業・企業の特性に合った処方箋の作成による離職率の改善が必要とされた。

講演では、人事コンサルタントでジョーズ・ラボ代表取締役の城繁幸氏が「なぜ若者は３年で辞めるのか」と題し、早期離職の理由と対策について提起された。また、リクルートキャリア中国グループマネージャーの影林真也氏が「新規学卒者の就活の現状と今後の課題」と題し、中国エリアにおける新卒採用の動向などが詳しく紹介された。

二つの講演の後、参加者交流会を実施し、労使での忌憚のない意見交換を行った。連合山口は、来年の開催に向け、協議会の主旨に沿ったより効果的なセミナーとなるよう、当協議会に積極的に参画していく。

＜山口県労使雇用対策協議会とは＞

山口県労使雇用対策協議会は、労使が協力して雇用維持・確保のための活動を行い雇用の安定を図ることを目的に2009年に設立され、2011年から毎年、雇用・労働に係るセミナーを開催している。協議会は、日本労働組合総連合会山口県連合会、山口県経営者協会、山口経済同友会、山口県商工会議所連合会、山口県商工会連合会、山口県中小企業団体中央会の６団体で構成されている。
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