２０２０～２０２１年度運動方針に関する大会発言（趣旨）

【小林　隆司代議員　ＵＡゼンセン】

　原案賛成の立場で、重点分野-１「すべての働く仲間をまもり、つなぐための集団的労使関係の追求と、社会に広がりのある運動の推進」について補強意見をさせていただきます。
この項目は、組織の生命線でもある組織人員を拡大し、より社会に広がりのある運動の推進に繋げていく、すなわち、「組織拡大を積極的に行っていくこと」だと認識しています。
これまでも、連合山口の方針として組織拡大を挙げられていましたが、近年、なかなか拡大が進んだとは言い難い状況にあるのではないかと想定します。
ＵＡゼンセンとしても、組織拡大について産別方針に基づき、最重点分野として積極的に取り組んでいるところであります。
労働組合の組織人員拡大は、情報をいかに収集し、地道に、かつ迅速に対応するかが求められます。
連合山口や地域協議会においては、労働相談等により、未組織労働者が困窮している実態が早く知り
得る状況にあると考えます。
少しでも多くの働く仲間をまもり、つなぐために、その情報を、より関連性の高い構成組織と共有化することをお願いしておきたいと思います。
その情報をもとに、時には構成組織・単組を中心に、時には連合山口・地協を中心に組織化に向けた取り組みが展開できることを期待して、補強意見とさせていただいきます。

【好永　浩晃代議員　自治労】

まずは、本年４月に行われた山口県議会議員選挙におきまして、連合山口からご推薦いただいた、自治労山口県本部組織内の小田村克彦さん、中嶋光雄さんが当選を果たすことができました。お２人のご奮闘はもちろんですが、連合山口に結集する皆さま方からお力添えをいただきましたこと、この場を借りて、改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、私からは、連合の活動方針を支持する立場で、組織の拡大・強化の取り組み、地域医療再編にかかる取り組みについて、発言させていただきます。
第１号議案「2020～2021年度運動方針（案）」Ⅲ．今期２年間の具体的な運動方針の重点分野：１の中に、「構成組織・単組は、①６０歳以降の再任用・再雇用者対策、未加入者対策と様々な対象にむけたアプローチを行う必要がありますが、とりわけ、現在、臨時・非常勤等職員として任用されている方々に対する取り組みを強化し、計画の達成を図ります。
各自治体単組においては、2020年4月から、臨時・非常勤等職員を対象とした新たな会計年度任用職員制度の運用が始まることから、当局との交渉を重ね、条例・規則化に対する取り組みを進めてまいりました。これから実施する2019自治体賃金確定闘争を再度の契機ととらえ、条例化されていない自治体単組においては、早急な条例化を進め、条例化されていない自治体単組においても、雇用の継続を、さらなる処遇改善を求めていくこととしています。今確定闘争における交渉での成果を基に組織化の前進を図っていきたいと考えております。
引き続き、自治体に勤務する臨時・非常勤等職員の組織化を進めていくことで、連合山口の掲げる「７万連合山口の実現」に向けて組織の拡大につなげていければと考えておりますので、連携・協力をよろしくお願いいたします。
次に、地域医療再編にかかる取り組みについてです。9月26日に開催された「第24回地域医療構想に関するワーキンググループ」において「具体的対応方針の再検証」を要請する公立・公的医療機関424病院が公表されました。山口県では14病院が再編対象とされ、県内の自治体病院はほとんど対象となっています。しかし、今回公表に踏み切った理由として、県が打ち出した地域医療構想で病床数の削減が各地域で進んでいないことが理由としてあげられます。
病院の再編については、県が進めている、地域医療構想でしっかり議論され、民間病院を含めた、その地域の病院のあり方が示された上で、初めて発表されるものであると考えます。
連合が進める「働くことを軸とする安心社会」の実現のためのアプローチの中で、「働くこと」に人々を結びつける「安心の橋」が示されていますが、その中における橋Ⅴ「生涯現役社会をつくる」の中で地域での医療・介護へのアクセス保障が掲げられています。自身の疾病や、親族の介護等、我々労働者が働き続けていく中で、地域での医療・介護等の社会保証は切っても切り離せないものだと考えます。自治労山口県本部としても、本部、自治体単組、病院単組と連携し、取り組みを進めてまいりますが、連合山口におかれましても、政策への反映に向けた県への提言等により、安心して働くことができる地域医療体制の構築に向けた取り組みの強化と、この課題は全国的な課題であることから、連合本部及び他の地方連合会との情報共有をはかり、その情報提供をお願い申し上げ、私からの発言とさせていただいきます。
ともにがんばりましょう。

【速水　義和代議員　ＪＰ労組】
　私からは、基本的には原案賛成の立場から発言をさせて頂きます。
運動方針の中に「運動分野を支える基盤強化」で「地域協議会設置基準の見直しへの対応」という項目があります。
このことにつきましては、連合本部における「連合運動特別委員会」からの提起において、「地域協議会活動の見直しを支える体制づくりの観点から、現場にそくした望ましい地協エリアの設定のあり方や基準について再検討が必要であり、今期前半年度目途に方針を示す」されており、連合山口においても本部方針を踏まえ、必要な見直しを検討する、とされております。
連合山口における過去の地協再編経過を見てみますと、2005年の市町村合併の時から始まり、次に2012年5月に４地協となり、更に2016年12月にも一部地協再編が実施されています。地協再編が多いところでは、過去15年間で3回行われているわけであります。
地協再編には、多くの時間と労力が必要となります、今後更なる地協再編が行われるのであるならば、スケジュール感を早い段階で提案していただくとともに慎重な議論と丁寧な対応をご要請申し上げ、私からの発言とさせていただきます。
共にがんばりましょう。

【連合山口コメント】
地協のあり方や設置基準等について、本部にて検討が進められることから、基本的にはその本部方針を
踏まえ検討することとなるが、検討にあたっては、連合山口のこれまでの活動、地域事情等を考慮したうえで、慎重に進めていきたい。
ご指摘いただいたとおり、地協再編には多くの時間と労力が必要となることは、十分認識している。
本部方針が示された段階で、前広に情報提供することはもちろんのこと、地域組織代表者会議や地区会
議への担当者によるオルグ等を行い、懇切丁寧な対応を行っていくこととしたい。なお、地協活動は「連合運動を、地域に顔の見える活動とする」ために重要な位置づけにあることから、地域事情、各地域での組織構成実態等も踏まえ、より効果的な運営体制が構築できるよう検討することが重要であると考えている。
いずれにしても、連合山口結成30周年を機に、今一度、連合の取り組み、地協の取り組み、地区会議の取り組みなどを振り返りながら、大会スローガンにもある「私たちが未来を変える　～安心社会に向けて～」を胸に、皆さんと共に前向きに検討を進めていきたい。

【連合山口コメント】
報道などでご存知の方もおられると思いますが、厚生労働省の審議会の方で、２０２５年（団塊の世代が７５歳以上となる）を見据えた地域医療構想について、議論が進められており、厚生労働省としては、どうも、地域での議論を活性化させたいという目的だったようですが、９月２６日に診療実績などの一点の基準をもとに、再編、統廃合の対象として、公立・公的病院４２４の名前を公表し、これがマスコミにも取り上げられました。
好永代議員がおっしゃった通り、当該病院で働いている方も当然びっくりしたと思いますし、病院を利用している地域の住民の方々も大変不安に感じたところであります。
このように、混乱を起こしてしまったということで、現在、厚生労働省が地方にまわって意見交換を行っている状況で、山口県も１１月１２日に意見交換する予定となっているようです。
以上が経過でございまして、この件について、連合本部の考え等を確認したところ、ひとつは情報の出し方、これは、良くなかったということを、連合本部としても厚生労働省に対して、言ったそうであります。
それからもうひとつが、審議会で議論されている内容についてですが、「病院全体の２０％しかない公立・公的病院のみをターゲットに論議が進められているのはおかしいのではないか、民間病院も含めた全体で医療提供体制をどうしていくのか議論をするべきでなはいか」ということを、審議会で連合本部の推薦委員が一貫して主張をしているとのことでした。
全国的な課題であることから、連合本部と連携をはかりつつ、必要な対応を行っていきたいと思っておりますし、連合山口の政策担当者も勉強不足のところもありますので、是非、山口県の実態や課題なども勉強させてもらうために、当該構成組織成と連携をさせてもらえればと思います。

【連合山口コメント】
県への政策制度の要請についてですが、医療の関係でいいますと、この１１月に予定している県知事への要請の中には「地域包括ケアシステム（住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を地域でつくっていこう）の推進」という項目も織り込んでいるところでございます。
安心して働き、安心して暮らすためには、地域での良質で切れ目のない医療体制の構築が必要不可欠だろうと思いますので、引き続き、地域協議会や部別連絡会議をはじめとするアンケートをベースに推薦議員のアドバイスをいただきながら県への要請をまとめていきたいと考えておりますので、このアンケートへのご協力をお願いする。

【西岡　依利子代議員　自動車総連】
　連合山口運動方針に賛成の立場で、運動分野を支える基盤強化の「連合運動を支える人材の確保と育成」について、発言致します。
今回、連合山口青年委員会の強化として、「地域協議会・地区会議との連動、構成組織・単組との連携といった視点を考慮し、委員会の構成や運営を見直す」としています。
若手リーダーの育成は、産別、単組も大きな課題であると認識しています。
特に、専従の組合役員のいない組織において、独自に若手リーダーを育成することは現実的に困難であり、そこを補完する取り組みを連合山口や地協・地区会議で対応いただけると助かる！と思っていました。
それだけに、今回の方針で示した「構成や運営の見直し」が、具体的にどういった中身となるのか、その後どういった効果が生まれるのか、注目しています。
産別、単組、地域の実態に合った、効果的な取り組みが展開され、各地域において「若手リーダー」が育っていくことを期待し、意見とさせていただきます。

【連合山口コメント】
人材育成は、労働運動を支える基盤として重要な位置づけにあるとの認識のもと、時々の状況や実態にあった取り組みを行うことで効果を発揮すると考えている。
今回、連合山口青年委員会の強化として、委員会の構成や運営を見直すとしたのは、ここ数年、地域代表者会議や総括討論集会等で、構成組織や各単組において、人材育成、若手の教育に課題があるとの意見提起がされていたため、あらためて実態に即した活動に切り替えるとしたものである。具体的には、連合山口青年委員会は、各地区会議または地協の青年委員会の活性化に繋げていくため、地域で活躍できる若手リーダーの育成を行う場をメインとしていきたいと考えている。
前半年度（1年目）は役員研修会を実施し、そこで学んだ知識等を地域で活かすこととし、後半年度（2年目）は、平和活動も含めた交流行事を展開することとしたい。構成としては、地区会議または地協の青年委員会役員を代表する1名を青年委員会幹事として登録し、連合山口三役構成組織から青年委員会三役（委員長、副委員長、事務局長）を登録することで、地域との連動、構成組織との連携を図っていくこととしたい。

【林　和恵代議員　基幹労連】
私のほうからは、重点分野３、男女平等参画の取り組みについてご質問します。
連合が1991年に男女平等参画推進計画を作成し、取り組みを始めてからもうすぐ30年が経とうとしています。この間、男女が仕事と生活の役割と責任を平等に分かち合う職場風土の醸成や育児・介護休業法の改正による環境整備など一歩ずつ取り組みが進んでいるものと認識しています。
女性が働きやすい環境は、男性が働きやすい環境でもあり、働き方改革が社会的な課題となっている中、まずは男女平等参画の推進が重要となっていると考えます。
そのような中、先ほどの経過報告の中でもありましたが、昨年度、連合山口独自の男女平等参画推進計画を策定したことは、男女平等参画の取り組みが一歩前進したものと評価しているところです。
言うまでもありませんが、この取り組みは、計画策定がゴールではなく、今後、同計画に基づいて実効ある取り組みを進めていくことが重要だと考えますが、この男女平等参画の取り組みについて、連合山口としての今後の取り組みの方向性についてお考えがあれば、具体的に教えていただきたいと思います。
最後に、お願いでございます。私は、連合山口女性委員会の委員をしております。連合山口女性委員会は、他の地方連合会に負けないという意味を込めて「日本一」を合言葉に、皆で意見を出し合いながら取り組んでいます。
昨年の大会で意見提起させていただきました、「女性委員会の活動をもっと知ってもらうための広報誌を作成する」、「他の地方連合会女性委員会の取り組みを学ぶための意見交換の場を設ける」について、連合山口事務局にバックアップしていただき、実行に移すことができました。ありがとうございました。
予算の都合もあり、意見の全てを叶えることは難しいとは思いますが、女性委員会の活動を活性化させることが、男女平等参画を推進する第一歩であると思いますので、引き続き、女性委員会の活動へのバックアップをお願いしたいと思います。

【連合山口コメント】
男女平等参画の推進について、まずは、この1年間は、男女平等参画推進計画にしっかり取り組んでいくことに尽きる。
具体的には、①運動方針、活動方針に明記を継続、②執行委員会に女性委員会としても積極的に参画。当初は、執行委員会に女性委員会枠を設けることを検討しましたが、いきなりハードルが高いというご意見もあったので、この１年は傍聴という立場で参画していく。進めるにあたっては、執行委員会の日に併せて、女性委員会の幹事会を開催するなど、女性委員会の皆さんの負担も考慮しつつ、可能な範囲で対応をお願いしていきたい。③大会への女性参画率３０％以上めざす。本定期大会では、各構成組織に３０％以上という目標を意識した女性代議員の選出に努めていただいた結果、目標には届かなかったものの、これまで以上に多くの女性の方にご出席いただいた。ご理解とご協力に感謝申し上げる。
また、結果として希望される方はいませんでしたが、大会期間中の託児の受付も初めての試みとして挑戦してみた。
今は、男性でも育児をするのが当たり前という時代と変わってきていますので、託児所の設置は、男性でも女性でも参加しやすい環境づくりに寄与したものと考えております。引き続き、託児所の設置以外でも、参画し易い環境づくりに努力をしていきたいと考えています。
めざすべき将来としては、数値目標をたてなくても、自然と女性の参画が保障される組織だと思っているが、残念ながら、現状では、数値目標を立てなければ進まないのが実態であることから、当面は、数値目標にこだわって、取り組んでいきたいと思う。
一方で、数値目標ありきで、人材の育成、教育がおろそかになってしまうと本末転倒であることから、男女平等参画推進セミナーや女性セミナー、女性リーダー養成研修会などを通じて、人材育成や教育に取り組んでいきたい。
なお、昨年連合山口が開催した、男女平等参画推進セミナーのアンケートでは、半数以上の方が「自分の組織で同様のセミナーや学習会を開催したことがない」と回答しており、４０％の方が「自分の職場は男女平等ではない」と回答していることからも、連合山口としても、引き続き構成組織の取り組みを後押ししていく必要がある。
女性委員会の取り組みに感謝。支えていただいている構成組織・単組の役員の皆さんにも感謝。新年度の具体的な取り組みについては、第１回幹事会で女性委員会の皆さんの意見をいただきながら決める。限られた予算の中で効果的な取り組みとなるよう最大限のバックアップをさせていただく。