県央地域協議会は2月10日、周南市で、中小企業労組の賃金交渉対策を目的に「2024中小企業労組討論集会」を開催しました。

主催者を代表して岩本一誠議長は、昨年の春闘について「多くの企業でベースアップしたものの、物価や原材料価格の高騰等により実質賃金は下がっている。現状認識は政労使とも共通であり、継続的な賃上げの実現の重要性が確認されている」との見解を示しました。そのうえで「昨年を上回る水準の達成には、中小企業の賃上げがカギを握る」とし、「労務費の価格転嫁対策や賃上げ促進税制措置など、昨年に引き続き、賃上げの流れが社会全体で形成されている環境を活かし、実り大きいものにしよう」と述べました。

続いて、豊村雄二連合山口副事務局長から、2024春季生活闘争における連合山口の基本的な考え方や具体的な取り組みについて説明を受けました。これを踏まえ、参加者からは、各産別の具体的な取り組み事例等が紹介されました。※闘争方針等は、連合山口のホームページをご覧ください。

最後に、井上孝行副議長が「今春闘は中小企業の賃上げがカギを握っている。大手労組には、グループ企業を守るスタンスで、企業に対し理解活動をお願いしたい」と強調するとともに「討論集会の内容を各単組に持ち帰り、実のある結果に繋げてほしい」と締めくくりました。共に頑張りましょう！