県央地域協議会は11月15日、山口市にて第15回定期総会を開催しました。総会では、2026～2027年度の活動方針と2026年度予算、さらに向こう2年間の役員体制について満場一致で確認しました。

当日は、中元直樹連合山口会長をはじめ推薦議員6名のご来賓を迎え、執行部、代議員、特別代議員、傍聴者を含め計83名が出席しました。

執行部を代表して岩本一誠議長が登壇し、「国民の6割が“生活が苦しい”と答えている現状において、物価上昇が実質賃金に追いついていません。働く者・生活者のための政治の実現が求められています。県央地協では継続した取り組みにより、周南・防府市議会で新たな推薦議員が誕生しました。これからも『らしさ』『こだわり』を持ち、明るく楽しく元気よく活動してまいりましょう」と挨拶しました。

続いて、中元新会長より①中小労組支援②組織拡大③政策制度の実現を重点課題とする活動方針について所信表明がありました。

また、推薦議員を代表して大内一也県議が「１票の積み重ねで政権の構図が変わり、政策が変わる」と述べ、政治への参画の重要性を強調されました。

役員改選では、岩本議長の勇退に伴い、防府地区会議代表の原田昌行氏（自動車総連 南条装備工業労働組合）が新議長に選出されました。さらに、港圭介事務局長の後任として村田尚之氏が事務局長に就任し、新体制がスタートしました。新役員を代表して原田議長は、「本日ご確認いただいた活動方針と計画を着実に遂行するとともに、生活者・労働者が安心して暮らせる環境づくりに努めていきたい」と抱負を述べ、協同を呼びかけました。