日本労働組合総連合会　山口県連合会

連合山口は、2019春季生活闘争において「経済の自律的成長」と「ワーク・ライフ・バランス社会の実現」をめざし、すべての働く者の処遇改善と働き方の見直しなどを方針に掲げ運動を進めています。こうした取り組みの一環として、県央地域協議会は３月７日の山口を皮切りに、地区会議毎に三役が管内の労働基準監督署やハローワーク、商工会議所を訪れ、春の要請行動を実施しました。

これに対し、いずれも「要請内容については理解する」とのコメントがあり、既に実行している事例の紹介等もいただきながら意見交換しました。とりわけ、経営団体からは、特定の地域や業種に限らず「人手不足」が深刻で、労働条件や職場の改善をしなければ「人材確保が難しい」など話がありました。

連合が掲げる方針については、概ね労使の共通認識ではあるものの、めざすべき社会像の実現に向けては、引き続き、関係機関と連携しながら取り組みを進めていく必要があります。

＜労働行政に対する要請項目＞

１．36協定の確実・適正な締結について

２．働き方改革関連法の周知・徹底について

３．就職時の労働条件をめぐるトラブル防止に向けて

４．最低賃金法違反の防止について

＜経営者団体への要請項目＞

１．「底上げ・底支え」「格差是正」の取り組みの継続と「賃金水準」の重視について

２．中小企業の賃金引上げに不可欠な公正な取引関係の実現について

３．36協定の確実・適正な締結と長時間労働の是正について

４．健全な企業経営と良好な労使関係の構築について