県央地協・周南地区会議は５月２４日周南市教育委員会に対し、喫緊の課題である教職員の長時間労働を着実に是正するための具体的な方策を実行するよう３項目（別記）について要請しました。要請行動には、小林市議、田中市議、田村市議、得重市議にも同行いただきました。

３項目に対する回答要旨は以下のとおりです。①平成２７年度から全ての小・中学校に対し市が独自に開発したタイムレコーダーソフトと専用パソコンを配置している、②本年度、学校業務アシスタント、時差出勤、学校閉庁日の取り組みを試行する、③留守番電話は未設置だが、メールによる連絡対応については全ての小・中学校で体制は整備しているものの、双方向でのやりとりは出来ていない等の回答がありました。

▲中馬教育長に要請書を手交する福本代表（中央・向かって右）

【別記：要請項目】

①学校において「勤務時間」を意識した働き方を進めるため、ＩＣＴやタイムカードなどにより教職員の勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築すること。

②学校とともに、時間外勤務の削減に向けた業務改善方針および計画を策定すること。また、教職員の業務の総量を削減するため、業務量の上限規制を行うこと。

③緊急時の連絡に支障がないよう教育委員会事務局などへの連絡方法を確保した上で、学校に留守番電話の設置やメールによる連絡対応をはじめとした体制を整えること