連合山口は、10月28日（金）村岡知事に対し、7分野9項目からなる「2023年度山口県政策・予算に対する要請書」を手交しました。
伊藤会長はあいさつで「新型コロナウイルス感染症の拡大は予断を許さない状況が予測され、働く者の生活基盤を脅かしている。連合は『働くことを軸とする安心社会－まもる・つなぐ・創り出す－』を目標に、互いに認め合い支え合い、誰一人取り残されることのない社会の実現をめざしている。要請書には、構成組織や地域組織からの意見を踏まえ、働く者・生活者の立場からの意見・提言を盛り込んだ。山口県の経済財政運営及び2023年度予算編成に反映していただきたい」と述べました。続いて中元事務局長が要請内容について説明を行いました。
要請を受け村岡知事は「ポストコロナを見据え『安心で希望と活力に満ちた山口県』を実現していくための建設的な提言と受け止めており、感謝申し上げる。県は依然として厳しい財政状況下にあり、問題も山積しているが、要請の趣旨を踏まえ検討を進めたい」と応えました。
要請に対する県からの回答は来年2月を予定しています。
