県央地域協議会は2月11日周南市で、中小企業労組の賃金交渉対策を目的に「2023中小企業労組討論集会」を開催しました。

冒頭挨拶で富田裕一議長は、関連書籍等も引用しつつ「30年間、労働者の賃金は上がっていないが、株主への配当は上がっている。利益の適正配分を見直す時期に来ている」との認識を示したうえで「今春闘で経営者に言うべきことは、労働組合のメリットを生かし、確実に決算書の提示を求め、それを適正配分する春闘にしよう」と具体的な行動を提起しました。

続いて、岡﨑博幸連合山口副事務局長から、連合山口の2023春季生活闘争方針等について説明を受けました。

これを踏まえ、参加者からは、産別の具体的な取り組み事例や交渉の武器となる地域ミニマム調査の重要性や活用法などが紹介されました。また、交渉にあたって、気運を高めるための情報や、とりわけ運輸業におけるインターバル制度の導入に伴う課題を切り崩す交渉術など、具体的な要望がありました。

これに対し岡﨑副事務局長は「貴重なご意見を持ち帰り、今後に活かせるよう前向きに検討する」と述べました。

最後に、松村啓史副議長が「会社と労働者が抱えている課題をそれぞれ検証して、企業の発展と労働者の生活の改善を追求していこう」と述べ集会を締めくくりました。

共に頑張りましょう！

▲主催者あいさつをする富田議長。

▲講師を務めていただいた岡﨑副事務局長

▲単組役員　お二方から貴重な事例報告やご意見をいただきました。