県央地域協議会は2月12日周南市で、連合山口の2022春季生活闘争方針を踏まえ中小企業労組の賃金交渉対策を目的に、WEB併用の「2022中小企業労組討論集会」を開催しました。コロナ禍とあって参加者32名の内21名がWEBでの参加となり、これまでにない形となりました。冒頭挨拶で富田裕一議長は、経済状況や連合の春季生活闘争方針に触れた後「春闘は『闘』より『討』とすべき」とし「労組は現場の課題を把握したうえで、会社に訴えていくことが重要だ。春闘を、労使で自社の課題について話し合う機会としてほしい。今期のスローガンでもある“未来をつくる。みんなでつくる”ための春闘にしよう」と強調しました。続いて、横山崇連合山口副事務局長が2022春季生活闘争方針について具体例を交え解説。横山副事務局長は、コロナ関連の国や県の制度についても事例紹介し積極的な活用を呼びかけました。

県央地域協議会は今後、春闘の早期解決や公正な取引関係の実現、法の遵守などを求め、商工会議所や労働行政に対し春の要請行動を実施する予定です。

▲主催者挨拶をする富田議長

▲春闘方針を説明する横山副事務局長